2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
電力各社、二〇三〇年に向けて経営ビジョン二〇三〇というものを出しています。まだ全部出し切っておりませんけれども、我が北海道の北海道電力、三月十九日に社長が記者会見でやった中に、これ左と右あります、左側が北電が出してきたもの、右側は地元の新聞がこれに敷衍して二〇一〇年の、あの東日本大震災の以前の電力構成、電源構成、パーセントも数字が出しているのは新聞社の方です。
電力各社、二〇三〇年に向けて経営ビジョン二〇三〇というものを出しています。まだ全部出し切っておりませんけれども、我が北海道の北海道電力、三月十九日に社長が記者会見でやった中に、これ左と右あります、左側が北電が出してきたもの、右側は地元の新聞がこれに敷衍して二〇一〇年の、あの東日本大震災の以前の電力構成、電源構成、パーセントも数字が出しているのは新聞社の方です。
委員御指摘のとおり、今年の年初の需給の逼迫におきましては、非常に寒い寒さによりまして電力需要が非常に伸びたということが非常に大きな原因だったわけでございますが、これに対しまして、電力広域的運営推進機関による地域間での電力融通指示、また電力各社の皆様方による火力発電所のフル稼働など、現場の皆様の御尽力によりまして安定供給を何とか確保することができたところでございます。
新電力の参入により消費者は安く電力を購入できるようになった一方で、今回のように新電力各社は調達価格の高騰により経営が圧迫され、事業停止や新規契約の受付を停止したケースも出ました。一方で、中には、不断の経営努力に加えて、日頃からリスクヘッジとして先渡し市場、相対契約などを活用し、今回のケースでも持ちこたえたと、こういった事業者もあります。
関電も含めて、電力各社の社長に対しまして、使用済み燃料対策を着実に進展するようにということを要請をしてきております。 福井県外の中間貯蔵施設の選定に関しましては、先ほどから申し上げておりますけれども、県の意向を踏まえて、まずは関電の調整というものをしっかりと進めてもらうことが重要であり、また、国としても、その折に必要なサポートを行っていきたいということでございます。
資料七を見ていただくと、一番わかりやすいのは、例えば広域機関の事務局職員と下にあるんですけれども、ちょっと色が見えにくくなっていますけれども、百六十六人のうち九十八人は電力各社からの出向の職員ということで、やはり半分以上の職員は電力会社の皆さんに依存をしている。それから、その上を見ると、理事にもやはり東京電力の方が入っていたり電源開発の方が入っていたり、そういうお話でございます。
さらに、先ほどもお答え申し上げましたとおり、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に、電気事業法に基づきまして、コンプライアンスを徹底するための取組内容、今後の計画について報告を求める報告徴収命令を発出したところであります。もちろん、命令でございますので、文書でということになるわけでございますが。
それを受けまして、週明け直後の月曜日、九月三十日になりますが、大臣からの指示として、事務方幹部から電気事業連合会の幹部を通じて、関西電力以外の電力各社及び原子力関連会社十二社に対しまして、コンプライアンスの遵守を徹底するよう、口頭で指示をしたところでございます。
○牧原副大臣 御指摘の関西電力以外の電力各社に対しましては、今回の事案が発生した昨年の段階で既に確認を行っておりまして、結果としては今回問題となっている金品等の受領の事実は確認されなかったとの回答を得ているところではございます。
また、電力各社に対して改めてコンプライアンスの徹底、工事発注等にかかわる適正な業務執行を含めて適正かつ公正な業務運営に取り組むよう指示したと聞いています。 万が一にも同じようなことがほかの場所で起これば、原子力発電の信頼そのものが失墜して再稼働ができなくなるという強い危機感を持っております。国としても最大限の努力そして危機感を持って原子力行政の信頼回復に努めていただきたいと思います。
こうした中、昨年の四月に開催された国の審議会におきましては、今後の廃炉に係る取組の方向性ということで、電力各社が連携をしていくことが大事だ、つまり、最初にこういう仕様が決まってきますと、そういったものを共有していくとか廃炉作業に要する装置を共同調達していくとか容器の仕様を標準化していくとかといった形で、最初、産みの苦しみはあるかもしれませんけれども、そういったものをみんなで共有していけるようになれば
今、電力各社の送配電網、簿価ベースで恐らく十二・何兆円ぐらいじゃないでしょうかね。こういうものは、ヨーロッパのどこかでやったように、一度国有化をしてしまうんですね、国が引き取っちゃうと。その上で、マイナス金利活用でスマートグリッド投資、分散型のシステムをもう徹底して投資をしていく、それをまた分割、売却、あるいは再上場をすればちゃんと元も取れますよ。電力自由化が徹底して進んでいくんですね。
特段の措置がなければ期限までに特重施設を完成させることは難しいという発言を直接聞いたのは、その前週、たしか四月の十七日だと思いますけれども、電力各社のＣＮＯとの意見交換の席上であります。
ですから、我々も普通の世の中の人たちも、これだけテロが拡散していても、日本においては、テロというのはやはり遠い国の話にまだ今でもなっているところでありますけれども、だから、いつ起きるかわからないテロに、一部ですよ、電力各社から、工事期限に何の意味があるんだというような声も聞かれているということが巷間伝わっています。これはとんでもないことです。
これは、二〇〇九年のデータしかありませんので二〇〇九年度の電力各社の情報をもとに作成していますけれども、原子力の場合は、実は国内に落ちるお金が非常に多いんですね。火力発電の場合は海外に行く燃料費が非常に多いということで、これは、国内経済に与える影響を考えると、非常に大きな差だろうと思います。 次に、アメリカと日本の電源別発電量とあります。アメリカは、原子力発電をまだ二割使っています。
今、電力各社はそれぞれ、再稼働に向けて、廃炉も決めていますよ、これは安全コストをかけて再稼働させるよりも、もう残りの寿命等を考えたら廃炉した方がいいという判断もしながら、しかし一方で、再稼働させるべきものは再稼働にチャレンジをする。安全最優先ではありますが、安全コストをかけてでも再稼働させるという経営判断を、株主のいる民間会社がしている。
○石井章君 これまで電力各社は立地する市町村と県だけに事前の了解権を認めてきたわけでありますけれども、しかし、１Ｆ後に立地三十キロ圏内の自治体は法律で事故時の住民の避難計画を作ることが義務付けられたわけであります。事前の了解権は保有しないということに多くの自治体から不満の声が上がっているのも事実であります。
それで重大な経済的な危機に陥ったかというと全くそうではなく、また、そのエネルギー、電力各社が出しております電力供給計画、向こう十年の電力供給計画を見ても、原子力の依存度をほぼゼロにしても安定供給できるというふうになっておりますので、政府は、残念ながら、私からすれば残念ながら、二〇から二二％に維持、私からすれば維持するということですけれども、このまましていれば脱原発になってしまうのではないかというふうに
今、新規制基準に関するチェックは非常に厳しくなっていて、電力各社も原発については非常に精度の高いメンテナンスも行っているというふうに思っております。そういう意味では、私は、現在七〇％で想定しているものを八〇％に引き上げるということは十分可能だというふうに思っています。 ただ、いずれにしても、安全に関しては規制委員会でしっかり判断をしていただく必要があると思っています。
ですから、電力各社は、これから再稼働を控えて、燃料プールがもう満杯になりつつあるから、もう入らないものについて乾式を入れようということであって、積極的に、今満杯の燃料プールの中から、もう既に十分冷却したものについては乾式に移していく、そういう発想じゃないんじゃないですか。
○石井章君 新電力に対するインセンティブに関してですけれども、さきの委員会質疑で、私の質問で、新電力の多くは、政府の再利用可能エネルギーの利用促進による日本のエネルギー自給率向上や環境保護を標榜する施策に共感して崇高な理念を持って新規参入された企業も多く、その新電力各社に負担を強いるのは道義的にも電力自由化の趣旨にも大きく反するのではないかという私がこの間質問をいたしまして、世耕大臣からは、その答弁